感謝祭シーズンは、コミュニティとのつながりについて深く考えるのにも最適だ。米国農務省（USDA）は10月末、食料不安に関する年次報告書を発表したが、その内容は深刻なものだった。端的に言って、飢餓は悪化している。
2022年に食料不安を抱えた世帯（food insecure：経済的な理由で、1年のある時点で十分な食糧を得られなかったことがある世帯）は、全米で1700万世帯に上った。これは、全米における総世帯数の12.8％を占める数字だ。
2021年のこの率は10.2％、2020年には10.5％強だったので、かなり増加したことになる。
もう1つ、考えてほしい数字がある。シングルマザー世帯（母子家庭）の3分の1が、十分に食物を得られなかったという数字だ。
子ども（18歳未満）がいる世帯は17.3％と、前述した全世帯平均（12.8％）に比べて高い割合で食料不安を経験していた。さらに、その中でもシングルマザー世帯は、33.1％という非常に高い割合だった。
これらの割合も、2022年に悪化している。子どもがいる世帯のうち食料不安を経験した割合は2021年には12.5％だったが、2022年には17.3％となった。さらに母子家庭は、2021年には24.3％だったが、2022年には33.1％となった。
今年のホリデーシーズンには、地元のチャリティに七面鳥を寄付したり、困窮する一家の食事代を負担してみてはいかがだろうか。フードバンクやスープキッチン、シェルターでボランティア活動をするのもいい。コミュニティの共同農場を立ち上げて、収穫の一部を寄付するという手もある。
これらはみな小さな一歩だがともに手を取り、コミュニティから始めて、飢える人をなくしていこう。
「水の管理」と食に関する国連の取り組み
環境意識に基づいて商品を選択する消費者の増加が続くなか、2024年のフードトレンドの筆頭にあがりそうなテーマが「責任ある水の管理」だ。10月16日は、国連食糧農業機関（FAO）の創設記念日であり、国連世界食料デーと呼ばれている。2023年の世界食料デーには「水は生命の源、水は食の源、誰1人取り残さない」をテーマに、生命を支える不可欠な要素である水、そして水と食料の複雑な関係に焦点が当てられた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、同日のビデオメッセージのなかで「農業および食料生産のための水の持続可能な管理は、飢餓を撲滅し、持続可能な開発目標を達成し、将来世代のために水を守るために不可欠だ」と述べた。
また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第28回締約国会議が迫るなか、80以上の組織からなる強力な組織連合が、UNFCCCに食料システムアプローチを組み込むことを求める緊急声明を発表している。
米国で進む「食料不安」、母子家庭の3分の1が十分に食物を得られていない - Forbes JAPAN
Read More
No comments:
Post a Comment